【会社設立(主に株式会社)について】

申請先は法務局(定款認証は公証人役場)ですので、まずは管轄の公証人役場、法務局へ相談しましょう。


目的とは会社が行う事業のことですが、会社はこの範囲で権利能力を取得することになりますし、登記を変更するには登録免許税がかかりますから、事業可能性があるものは設立段階でできるだけ盛り込んでおくのがお得である、ということになりますね。
ただ、たとえば50個くらい目的(会社事業)があると、何をやっている会社か分からないので、知らない方が見ると怪しい会社にみられてしまう可能性もあります。登記は会社情報を公示するものであり、第三者でも見られることに注意しましょう。
今日はこのへんで。

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(那覇事務所)
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